最近はビットコインで入金ができる国際ブランド(VISAまたはMastercard)のデビットカードがあります。
カードごとに設定されているビットコインアドレス宛てにビットコインを送金すれば手軽にチャージすることができます。
チャージしたコインはドルまたはユーロに両替するか、仮想通貨のまま保管しておくことができます。チャージした分は、クレジットカードが使えるお店で支払いに充てることができます。
仮想通貨法が施行されていない間はビットコインなどの仮想通貨はお金ではなくて単なる「モノ」扱いなので、日本円に換金しなければ譲渡所得が発生しません。
このため仮想通貨でチャージしたカードを利用する場合、現金を受け取る訳ではないので所得税がかからないことになります。但し、ATMなどで日本円を引き出すと譲渡所得とみなされて税金がかかります。
ちなみにビットコインが使えるお店で自分のウォレットから支払いをした場合も、物物交換なので消費税がかかりませんが、カード決済を利用すると消費税が一緒に徴収されます。
仮想通貨専用のデビットカードは海外の複数の会社が発行しており、日本人でも「Vandle Card」や「Wirex」を利用している人がいて、個人のブログや匿名掲示板などで手続き方法などが載せられています。
取引所は関与せずにデビットカードに直接チャージ
インターネット上のブログや掲示板を見ると、実際にビットコイン用のデビットカードを利用して投資で得た利益を支払いに充てる方法が載せられています。
巨大掲示板上でID欄が「承認済み名無しさん＠転載は禁止」の書き込みですが、海外の業者が発行するビットコイン用のデビットカード決済を利用して譲渡所得を発生させずに、得られたコインを使用する方法が詳しく書かれています。
ネット上の情報ですが、仮想通貨投資で得た利益を取引所で換金して自分の銀行口座に振込を行うと譲渡所得が発生します。
銀行振込を利用すると日銀ネットを介するので、もしも多額の資金を銀行振込で移動させると、税務署から「問い合わせ」が来る可能性があります。
海外の業者が発行するデビットカードは、申込手続きの際に個人IDを登録しなくてもカードを発行してもらえます。
デビットカード決済を利用すれば日本の取引所で換金しなくても、取引で得られたビットコインを使って支払いまたは外貨に両替することができます。
日本の取引所を一切関与させずに海外の業者が発行したデビットカードにビットコインをチャージすれば、多額の決済をしても日本の金融当局には情報が行かないため、税務署から「問い合わせ」が来ることはありません。
仮想通貨をチャージしたデビットカードで日本国内のATMから日本円を引き出しても、外国人観光客が自分のお金を引き出したようにしか見えません。