現代の通貨は、実は問題点も抱えています。例えば、海外旅行へ行くときには空港や銀行で海外の通貨に両替をしておかないと現地では使えないという問題点などです。
そのとき、両替手数料として3％前後がかかります。お金を使い切らずに日本に帰ってきたら日本円に両替をすることになり、そのときにも同じ手数料がかかります。
現地でお金が足りなくなって困ることになるかもしれないので、手数料を節約するために少額しか両替をしておかないというわけにもいきません。
クレジットカードは海外でも使えるのでこの問題をいくらか解決してくれます。ただし、ATMやショップがカードのブランドに対応していることが条件です。
グローバル化が進む中、法定通貨の問題点が浮き彫りになってきていると言えます。ビットコインには国境がなく、インターネットにつながった環境さえあればどこへでも送金が可能です。
国内でも海外でも、送金にかかる手数料は変わりません。
また、ビットコインの平均的な送金時間は10分程度です。銀行が閉まっている時間帯でも安い手数料で素早く送金が完了します。スマートフォンが普及してからはスマートフォンを手放せなくなっている人が多いように、ビットコインが普及したらなくては困るという時代が来るかもしれません。
仮想通貨取引ビジネスが急速に成長したワケ
仮想通貨ビジネスが2017年に急速に成長したのは、政府によって仮想通貨の存在が認められたということが大きいようです。
2017年の4月に仮想通貨法が施行され、取引所はすべて許可制となりました。これによって取引所が法律を遵守しているという安心・信頼が高まりました。
さらに、法律によって仮想通貨が財産として認められたので、政府によって財産が保障されるようになったと考えられます。
例えば、盗難にあったら裁判を起こしてとりもどすことができます。法律によって認められたことで、たくさんの日本人投資家が仮想通貨にお金を投入しました。
その結果、ビットコインを代表とする仮想通貨の価値は大きく上昇しました。企業がそこに目をつけないわけはなく、仮想通貨取引ビジネスに参入をする企業は増えています。
仮想通貨のトレードでは情報力が重要になるので、有料会員制のニュースサイトなどを運営するコミュニティなども誕生しました。
仮想通貨の取引量が多い国は日本、韓国、アメリカなどですが、これらの国に共通する点は、法律によって仮想通貨の存在が認められているということが大きいのだと思われます。