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ビットコインと為替取引の違いは、通貨を保管する方法にあります。
為替取引では、投資を行う際にFX業者や証券会社から口座を開設してもらわなくてはいけません。
開設した口座に日本円を入金して初めて取引を行うことができるようになります。

一方で、ビットコインの場合はウォレットという口座の代替として利用できるものを用意しなくてはいけません。
実は、このウォレットの準備は投資をする人が用意することもできます。
文字列だけで表現されたアドレスというものを作り、実際に取引をするときにはこのアドレスを使って取引をします。

そしてビットコインの取引は、何も取引所だけを通して行うものではなく、それぞれのユーザーが保有しているウォレットのアドレスさえ持っていれば、当事者間だけで簡単に取引ができるのです。
そのため、仮想通貨の取引を行って管理を実施するだけならば、為替取引のように業者に依頼して口座を開設してもらう必要もありません。
自分で好きな選択ができるわけです。

もちろん、仮想通貨を管理する際のセキュリティ性やサポートなどの対応の問題もあります。
ですから、まずはウォレットというものが存在するということを理解しなくてはいけません。

仮想通貨を保管するウォレットとは？

ビットコインのような仮想通貨を管理する際には、オンラインとオフラインのウォレットを選択する必要があります。
オンラインでウォレットを作る場合には、便利に使うことができる反面でハッキングの被害を必ず考慮しなくてはいけません。
世の中には、仮想通貨の価格高騰を狙って業者のサーバーに攻撃を仕掛けてくる悪質な人たちも存在します。
オンラインでウォレットを作っていた場合には、必ずハッキングの被害にあう可能性が生じます。

一方で、オフラインで管理する際にはハッキングの心配がほとんどないというメリットがあります。
ただ、実際に取引を行う際には面倒な点もあります。
ネット上でつながっていないということは、取引を行うときにオフラインで管理しているお金をオンラインに一度渡してから実行しなくてはいけません。
安全なことに違いはありませんが、仮想通貨の急激な価格高騰があったときにすぐに対応することができなくなるリスクも存在します。

仮想通貨は常に変動しているため、すぐにでも取引が可能なオンラインで管理する人も多いです。
管理の方法は自己責任で選択できるため、自分のスタイルにあったものを選択することが重要です。

現代の通貨は、実は問題点も抱えています。例えば、海外旅行へ行くときには空港や銀行で海外の通貨に両替をしておかないと現地では使えないという問題点などです。
そのとき、両替手数料として3％前後がかかります。お金を使い切らずに日本に帰ってきたら日本円に両替をすることになり、そのときにも同じ手数料がかかります。

現地でお金が足りなくなって困ることになるかもしれないので、手数料を節約するために少額しか両替をしておかないというわけにもいきません。
クレジットカードは海外でも使えるのでこの問題をいくらか解決してくれます。ただし、ATMやショップがカードのブランドに対応していることが条件です。

グローバル化が進む中、法定通貨の問題点が浮き彫りになってきていると言えます。ビットコインには国境がなく、インターネットにつながった環境さえあればどこへでも送金が可能です。
国内でも海外でも、送金にかかる手数料は変わりません。

また、ビットコインの平均的な送金時間は10分程度です。銀行が閉まっている時間帯でも安い手数料で素早く送金が完了します。スマートフォンが普及してからはスマートフォンを手放せなくなっている人が多いように、ビットコインが普及したらなくては困るという時代が来るかもしれません。

仮想通貨取引ビジネスが急速に成長したワケ

仮想通貨ビジネスが2017年に急速に成長したのは、政府によって仮想通貨の存在が認められたということが大きいようです。

2017年の4月に仮想通貨法が施行され、取引所はすべて許可制となりました。これによって取引所が法律を遵守しているという安心・信頼が高まりました。
さらに、法律によって仮想通貨が財産として認められたので、政府によって財産が保障されるようになったと考えられます。

例えば、盗難にあったら裁判を起こしてとりもどすことができます。法律によって認められたことで、たくさんの日本人投資家が仮想通貨にお金を投入しました。
その結果、ビットコインを代表とする仮想通貨の価値は大きく上昇しました。企業がそこに目をつけないわけはなく、仮想通貨取引ビジネスに参入をする企業は増えています。

仮想通貨のトレードでは情報力が重要になるので、有料会員制のニュースサイトなどを運営するコミュニティなども誕生しました。
仮想通貨の取引量が多い国は日本、韓国、アメリカなどですが、これらの国に共通する点は、法律によって仮想通貨の存在が認められているということが大きいのだと思われます。

海外では、仮想通貨による実店舗での決済が日本よりも普及している国があります。

例えば台湾では、一部のコンビニ店舗で買い物をする時にビットコインでも支払いができます。残念ながら2017年10月時点で、日本国内のコンビニ店でビットコイン決済に対応しているお店はありません。
それでもビットコインでチャージした金額分を上限にカード決済(VISAまたはMastercard)ができるデビットカード(プリペイドカード)を活用することで、間接的にビットコインを購入代金の支払いに利用することが可能です。

2017年5月には、仮想通貨取引所であるビットポイントがビットコイン決済の導入に向けて日本の大手コンビニチェーンと協議中であることが報じられました。
このため近い将来に日本国内にあるコンビニ店舗でも、ビットコイン決済が導入される可能性があります。

コンビニ店でビットコインを利用して商品を購入することができるようなれば、仮想通貨取引で得られたビットコインを日本円に換金しなくても使用することができます。
ビットコイン決済でお店が支払う決済手数料は1%程度で、クレジット決済時の手数料(4%～7%)よりも大幅に低くなる見込みです。

このため仮想通貨決済を導入することは、店舗側にとっても大きなメリットになります。

ビットコインは購入・入金のみ

日本国内のコンビニ店ではビットコインでの支払いができませんが、一部の取引所ではビットコイン取引をする際に、近所のコンビニ店を活用することができます。

日本の大手仮想通貨取引所であるcoincheck(コインチェック)では、アカウントに入金する方法として銀行振込の他にコンビニ入金を選択することができます。
コンビニ入金を選択すれば、数百円程度の手数料で日本円を取引所のアカウントに即時入金をすることができます。

ちなみに仮想通貨取引でコンビニが利用できるのは入金時のみです。

仮想通貨を換金して日本円に両替した場合、コンビニを利用して出金することができません。
日本円を受け取る際は、取引所のアカウントから自分名義の銀行口座宛に振込をする必要があります。

コンビニ店を利用して入金をすると、レジで支払いを済ませてからすぐに(数秒程度)アカウントに入金が反映されます。
コンビニ入金を利用すれば銀行振込が利用できない夜間や休日でも即時入金が可能なので、すぐに取引をしたい場合に便利です。

レバレッジ取引などの際に急いで証拠金を入金する必要がある場合に、近所にあるコンビニ店を活用することができます。

クレジットカードでもビットコインを購入することが可能ですが、カード決済を利用して購入した仮想通貨は一定期間にわたり取引所から出金することができなくなってしまいます。

仮想通貨も他の金融商品と同じように、需要と供給のバランスによって価格が決まります。

ビットコインが他の金融商品と異なる点は、需要とは関係なく新規発行枚数(供給量)のペースと発行総量が決められていることです。
多くの人が発行枚数が限られている仮想通貨を利用する場合、供給量が増えない代わりに細分化することで、その通貨を必要としている人に分配される仕組みになっています。

このような場合、同じ価値の交換を行う場合でも取引される仮想通貨の数量が小さくなるため、その仮想通貨が値上がりすることになります。
このような理由があるため、多くの人がビットコインを入手して取引を始めるようになることで、急激に値上がりが起こるという性質があります。
一般の人々の間でビットコインの普及が進むと、価格が急激に上昇します。

ビットコインの普及が進む要因として考えられるのは、ある特定の国で規制が緩和されて仮想通貨取引所が開設されて、誰でも簡単に取引ができるようになることです。

2014年4月以降にビットコイン価格が上昇した要因として、日本国内で相次いで仮想通貨取引所が開設されたことが考えられます。

2013年のビットコイン取引で最高値を記録した背景は？

過去のビットコイン価格のチャートを見ると、2013年の7月から年末にかけての時期に、10倍以上に値上がりしています。

それまで1BTCあたり1万円前後で推移していましたが、短期間で12万円の最高値を記録しています。
その後2014年に入ると大暴落を起こし、3月には半値以下になりました。ブロックチェーンの取引数を閲覧すると、2013年後半に活発に取引が行われていたことが分かります。

2013年後半に発生したビットコイン価格が高騰した要因として考えられるのは、中国で爆発的に普及が進んだことです。
中国では共産党政権や人民元に対する不信感が非常に強く、資産を安全に保管するために外貨や金が人気を集めています。
どこの国からも支配を受けない“無国籍通貨”である仮想通貨も中国人の間で人気を集め、多くの人が自分の財産をビットコインに替えて貯蓄するようになり、短期間に10倍以上も急騰しました。

その後、資金が国外に流出すること恐れた中国政府によって仮想通貨取引が規制されるようになり、中国の取引所が閉鎖されてしまいました。
その影響でビットコイン価格は大暴落し、2014年4月頃には半値まで下落しました。

その後も中国政府による規制強化と緩和が行われるたびに、ビットコイン価格が激しく変動しています。